※本信は ユニセフ本部の情報をもとに、日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に編集したものです。
※原文をご入用の方は、日本ユニセフ協会広報室までお問い合わせください。

【2014年11月28日　ニューヨーク発】

ユニセフは、12月1日の世界エイズデーに向けて統計を発表。2005年から2013年の間に110万人の15歳未満の子どもたちがHIV感染から守られ、また同年齢のHIV感染率は50％以上減少していることが明らかになりました。一方で、治療機会の不均等や青少年期のエイズ関連死に対する、世界的または国レベルでの取り組みが急務であると報告しています。

このHIV/エイズの予防に関する目覚ましい進展は、何百人ものHIVと共に生きる妊産婦が、母子感染予防(PMTCT)を目的とした保健サービスを利用できるようになったことによる成果です。また、母親が生涯にわたり治療を受けられるようになったことで、乳児へのHIV感染率が減少し、母親も健康に生きられるようになりました。

ユニセフ事務局長アンソニー・レークは「110万人の子どもたちをHIV感染から防ぐことができたということは、すべての子どもたちをHIVから守ることが可能だということを意味しています。しかしそのためには、すべての子どもたちに支援を届けることが必要不可欠です。HIVと共に生きるすべての母親、新生児、子ども、青少年期の若者へ、予防や治療サービスを届けるプログラムにもっと多くの投資をし、格差を縮めていかなくてはなりません」と述べます。

HIVの啓発用パンフレットを手にする路上で生活する少女。（スリランカ）© UNICEF/NYHQ2012-1507/Jayasuriya

2009年から2013年に、最も目覚ましく減少がみられた国は、アフリカの8カ国です。
マラウイ(67％)、エチオピア(57％)、ジンバブエ(57％)、ボツワナ(57％)、ナミビア
(57％)、モザンビーク(57％)、南アフリカ共和国(52％)、ガーナ(50％)

一方で、「2015年までに子どものHIV感染を根絶し、母親が共に生きるための世界計画」イニシアティブでは、2015年に向けて新たにHIVに感染する子どもの数を90％削減することを目標に掲げましたが、いまだ達成に至っていません。2013年、低所得国と中所得国において、HIVと共に生きる妊産婦のうち、母子感染の防止に効果的な抗レトロウイルス薬による治療を受けた人の割合は67%でした。

低・中所得国のHIVと共に生きる人のうち、15歳以上の人たちが15歳未満の子どもよりも、抗レトロウイルス治療（ART）を受けられる傾向にあります。2013年には、HIVと共に生きる15歳以上の37%が治療を受けたのに対して、0歳から14歳では23％（4人にひとり）しか受けていませんでした。

青少年がエイズに関係する病気で死亡する傾向も、また重要な懸念事項です。2005年から2013年の間で、青少年を除く他の年齢層はエイズ関連死が40％近く減少しているのに対し、10歳から19歳の青少年の死亡率は唯一減少していません。

＊　＊　＊

本報告の要約（英語）、ユニセフ発表の最新の各国データ（0歳～19歳）、画像は、
以下のサイトよりご覧いただけます
http://www.childrenandaids.org

■本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室い
TEL：03-5789-2016　 FAX : 03-5789-2036　 jcuinfo@unicef.or.jp
または
Kate Donovan , UNICEF Media（在ニューヨーク）, Tel +1 212 326-7452,
Mobile: +1 917 378-2128, kdonovan@unicef.org
Najwa Mekki, UNICEF Media, Tel: 1 212 326 7448 Cell: 1 917 209 1804,
nmekki@unicef.org

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（www.unicef.or.jp）